2022年4月に成人年齢が引き下げられ、18歳から親の同意なくクレジットカードやローンの契約ができるようになりました。支払いが滞ると「ブラックリストに名前が載る」などとよくいわれますが、どういうことでしょうか。
実はブラックリストという名簿は存在しません。クレジットカードやローンを利用するとカード会社や金融機関は、契約者の氏名、住所、契約内容、月々の返済状況などを「信用情報機関」に登録します。一般に支払いが3ヶ月以上滞ると「異動情報」などとして記録されます。国内には3つの信用情報機関があり情報を共有しているため、新たなカードやローン審査はほぼ通らなくなります。このような状況に陥ることを俗に「ブラックリストに載る」といい、契約が終了しても異動情報は5年間消えません。
成人年齢引き下げにより、今まで未成年で親の同意が必要だったのが、自分一人でローンを組めるというので、高額なゲーム用ＰＣを分割払で購入する若者が、待ってましたとばかりに4～5月とても増えました。今のところ目立った延滞はありませんが、ローンはローン会社との契約です。申込み時には約款をきちんと読んで理解しましょう。スマホの分割や奨学金の返還もローン契約の対象です。
銀行口座引き落としだからといって、公共料金の引き落としのように軽く考えてはいませんか？ 引き落としできなければ、次のタイミングで自動的に引き落としてくれるなどあり得ません。うっかりして引き落とし日に残金が足りなかった、延滞のお知らせがきているのにうっかり時期を逸してしまった・・・など「うっかり」はダメです。うっかりという事実も信用情報機関に履歴として傷が残ります。まさにクレジットは「信用」という意味の英語です。あなたのお金に対する行動が「信用」のないものとなってしまったら、将来結婚して住宅ローンを組みたい時にできなくなる可能性もあります。
2006年の改正貸金業法で年収の３分の１を超える貸付を原則禁止、2010年の改正割賦販売法で利用者の1年間の「年収等」「生活維持費」「クレジット債務」に基づく「支払い可能見込額」を超えるクレジットの利用は原則禁止となりました。金融機関にも調査義務が課せられたため、無謀な借り入れにストップがかかり、自己破産は大幅に減っています。
今、逆に借りられない人へＳＮＳ上で「ブラックリストに載っていてもＯＫ」などと勧誘する個人間融資のヤミ金融が横行しています。くれぐれも個人間融資には関わらないようにしましょう。
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