一般社団法人　学校金銭教育ＦＰの会

2024年1月から「新NISA」がスタートしました。金融庁の調査によれば、2023年12月末の旧制度の口座数は約2,125万（一般と積立の合計）、2024年6月末の「新NISA」の口座数は約2,428万、NISA口座は１人1口座しか作れないので、6か月でNISA利用者は30...

中学生や、高校生のお子様がいるご家庭では、進級、進学をしたこの時期、ほっとしたのもつかの間。次の目標へのご準備を始めていらっしゃることでしょう。高校までは公立校で、と考えていたお子様の目標がだんだん定まってきて、私立高校の方が専門的知識を学べるとわかり、準備していた大学準備...

契約は小学校5・6年生の家庭科で学習します。契約は法的拘束力を持つ約束の事で、一方的に契約を取り消すことができません。しかし消費者と事業者で行われる契約は情報の質や・量・交渉力に格差があります。そのため民事ルールを設けて消費者の利益保護を図るために2000年に消費者契約法が...

寄付文化の水準が世界的に低いといわれている日本で、最近、驚きのニュースが流れました。国立科学博物館がコレクションの収集・保管のための資金不足をクラウドファンディングで集めようとしたところ、目標額の1億円は開始初日で達成、11月の終了時には、金額で約9億2000万円、支援者数...

おこづかいを子どもに渡す時、現金で渡すというご家庭は多いでしょう。また、プリペイドカードの普及で、プリペイドカードを親がチャージしておこづかいとして渡しているというご家庭もあるようです。さらに、近い将来、スマホ決済サービスを活用するご家庭も増えてくるかもしれません。...

子どもの教育費を考える時、まとまった資金が必要になるのは、大学入学時と在学中です。「令和3年度教育費負担の実態調査」（日本政策金融公庫）によれば、大学4年間で、国公立で約481万円、私立文系で約690万円、私立理系で約822万円かかったという結果がでています。...

前回のコラムでは、日本学生支援機構の貸与型奨学金について取り上げましたが、給付型奨学金の拡大等を含む、2024年度からの改正内容が文部科学省から公表されました。改正の内容は次の3点です。 １．授業料減免等の中間層への拡大（大学・短大・高専・専門学校）...

昨今、大学や短大、専門学校に入学した学生のうち、なんらかの奨学金を受けている学生が過半数を超えているといわれていますが、奨学金制度の中で代表的な制度が日本学生支援機構（JASSO）の制度です。JASSOの奨学金制度は「給付型」と「貸与型」に分けられ、令和3年度で「給付型」は...

株式や投資信託で運用し、運用益等が非課税になるNISA（少額投資非課税制度）が2024年から新しい制度になります。昨年から、様々なモノの値段があがり、家計に大きく影響を与えていますが、インフレは資産価値の下落ももたらします。そんな時、資産運用は大きな力を発揮します。今回の改...

2022年は経済状況が大きく動いた年となりました。家計を取り巻く環境が厳しさを増す中、教育費についての考え方を各家庭でしっかりと持つことが益々必要になってくると思われます。 令和４年12月、文部科学省から“令和３年度子供の学習費調査”が発表されました。それによると、幼稚園か...

日本では日本に住民票がある20歳以上60歳未満の人は全員、国民年金に加入することになっています（強制加入）。20歳になったら、自営業や学生、無職の人は国民年金第1号被保険者、一定規模の会社等で働いている人や公務員は国民年金第2号被保険者、結婚して第2号被保険者（会社員・公務...

日本は長期間不況と言われデフレが続いていましたが、この一年あまり一転してインフレに見舞われています。「デフレ（デフレーション）」とは、物価が下がり続けて、お金の価値が上がり続けることで、「インフレ（インフレーション）」とは、物価が上がり続けて、お金の価値が下がり続けることで...